こんにちは 新規性喪失の例外を適用する出願は、 公知になってから１年以内に出願し、 その出願と同時に新規性喪失の例外を受ける旨を示し、 さらに証明書は出願から３０日以内となります。（３０条３項） また証明書についてはその責めに帰することができな…

こんにちは 目的外補正とは最後の拒絶理由通知後に許されない範囲の補正を言います。 以下の理由で補正できる範囲がより限定されます。審査の最終段階まで来ているので今から請求の範囲を広げるようなことでは困るわけです。これまでの審査のやり直しになら…

こんにちは 発明の特別な技術的特徴を変更する補正、いわゆるシフト補正について深堀します。 審査基準にあるように、最初の拒絶理由を受けると、その後はシフト補正は禁止となります。 特許・実用新案審査基準 | 経済産業省 特許庁 第十七条の二 （略） ４…

こんにちは 拒絶理由ではよく出てくる補正要件を満たさない場合の新規事項の追加やシフト補正の禁止ですが、１７条の２は奥が深いです。時期に従って補正内容が段階的に制限されていきます。 今回は１項から３項まで見ていきます。 まず１項は補正できる時期…

こんにちは 拒絶理由ですが特許法４９条に限定列挙されています。 （拒絶の査定）第四十九条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一その特許出願の願書に添付した明細…

こんにちは 意義申し立て、無効審判のときにでも扱おうと思っていたのですが、せっかくなので復習も兼ねて請求の範囲、明細書の記載要件と無効理由を整理しておきましょう。 拒絶理由にはなるけど無効理由にはならないものがあります。 特許無効審判の条文を…

こんにちは 特許法３６条ですが、今回は前回扱わなかった特許法施行規則第二十四条の三について考えてみましょう。 （特許請求の範囲の記載）特許法施行規則 第二十四条の三 特許法第三十六条第六項第四号の経済産業省令で定めるところによる特許請求の範囲…

こんにちは 今回は先行技術文献情報開示要件について説明します。 特許法３６条４項２号の条文です。 ４前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。一 (略） 二その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第…

こんにちは 特許法３６条ですが、今回は特許請求の範囲について考えてみましょう。 ５項および６項はクレームをどう書べきかという特許の基本ともいうべき条文です。条文だけではピンとこない箇所ですので審査基準を読みながら条文を確認するといいいでしょ…

こんにちは 基本ですが明細書の記載要件の特許法３６条についておさらいです。 １項から３項は条文の通りなので説明を省略します。 今回は４項１号についての説明とします。 （特許出願）第三十六条特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書…

こんにちは 方法の発明には、普通に方法の発明の場合と物の生産方法の発明があります。 特に物の生産方法の発明はアウトプットが物になるので出来た物の見た目ではどのような方法で作られたか簡単にはわかりません。これでは特許権者では侵害立証が難しいた…

こんにちは 特許の分割は補正と並び、実務でもよく使われる手段かと思います。 分割は単一性違反で拒絶された場合の救済になります。さらに、パリ条約にあるように単一性違反を指摘されなくても、自己の発意でも分割できます。 パリ条約４条（優先権） (1) …

こんにちは 複合優先（複数優先）とは、１つまたは複数の国で出願した基礎出願をもとに、優先権主張して後の出願をするものです。複数の発明を１つにまとめることができますが、発明の単一性は要求されます。 また部分優先とは、優先権主張するに基礎出願が…

こんにちは 前回、基礎出願の条件として正規の国内出願であること、 最初の出願であることの２つがあるといいましたが、今回は最初の出願であることについてパリ条約の条文を見てみます。 パリ条約４条Ｃを見ていきましょう。 パリ条約 | 経済産業省 特許庁 …

こんにちは 前回のケース３で説明をしていなかった点を取り上げます。 なおこの記事は前回からの続きで以下のリンクとなります。ケース１，ケース２、ケース３についてはリンク先になります。今回の記事は前回のケース３で説明が足りていなかった点の補足説…

こんにちは これまでのまとめとして、PCTに基づく国際出願、国内出願と優先権の関係、さらに優先権の主張の取下げできる期間を整理したいと思います。 ケース１）先の出願 国内出願 → 後の出願 日本を指定国に含む国際出願（自己指定） 下の表で上のケースで…

前回の国内優先権と先の出願のみなし取下げで触れなかった話題について扱います。 経済安全保障推進法というのがあります。 正式には「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」というらしいですが。 この法律には第五章 特許…

こんにちは 実施可能要件とサポート要件の違いが分かりにくく、もやもやしている方はいるのではないでしょうか。 私もそうでした。どちらのケースでも明細書の記載が不十分ということですから、結局同じなのでは？ この点について考えてみます。 まず、条文…

こんにちは 今回は、前置審査での拒絶理由通知について考えてみたいと思います。 前置審査をする前提として拒絶査定不服審判と同時に補正をしています。 拒絶査定不服審判と同時の補正であっても、第 17 条の 2 第 3 項から第 6 項まで要件を満たさす必要が…

こんにちは 米国特許には日本にはない制度があります。 仮出願（Provisional Application） 仮に出願して出願日の確保 クレームなくてもOK, 論文みたいなものでも受け付けられる。 一部継続出願（continuation-in-part） すでに出願されているものに後から実…

こんにちは 拒絶理由でおなじみの特許法２９条ではありますが、１項の新規性で頒布（はんぷ）された刊行物に記載された発明とあります。 頒布は著作権法では映画に対する頒布権という特別な意味がありますが、とりあえず配布すると解釈しましょう。 条文をみ…