こんにちは 特許の分割で学習しにくいのは実体的要件でしょう。 ４４条より審査基準を読むのがいいと思います。 審査基準の中で 明細書等 ＝ 明細書、特許請求の範囲又は図面 となっていること（明細書だけでなくクレームがも含んでいること）を押さえたうえ…

こんにちは 期間の延長があった場合の分割の扱いです。 ４４条５項、６項は特許料納付期限又は拒絶査定不服審判の請求可能期間が延長された場合に、分割可能期間も同様に延長させるということです。特許法一般での法定期間や指定期間の期間の延長については…

こんにちは 今回は特許の分割の続きです （特許出願の分割）第四十四条 （１項ー２項は前回を参照ください） ３第一項に規定する新たな特許出願をする場合における第四十三条第二項（第四十三条の二第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前…

こんにちは 特許の分割は補正と並び、実務でもよく使われる手段かと思います。 分割は単一性違反で拒絶された場合の救済になります。さらに、パリ条約にあるように単一性違反を指摘されなくても、自己の発意でも分割できます。 パリ条約４条（優先権） (1) …

こんにちは 期間の延長についてみてみましょう 特許法４条では法律で規定されている期間（法定期間）の延長です。もともと法律で期間が決まっているものです。 特許法５条は期日の指定の変更（指定期間の延長）です。特許庁長官、審判長又は審査官が期間を指…

こんにちは 優先期間に限らず、特許や他の知財法では期間の話がよく出てきます。 基本は民法に従いますが、特許法や条約などでいろいろと細かな点で違うことがあります。 日本の特許法の期間の計算 （期間の計算）第三条この法律又はこの法律に基く命令の規…

こんにちは PCTの優先権の回復で出てきたキーワードを掘り下げてみます。 もともとはPLT条約での言葉です。 特許法条約（PLT）の概要 | 経済産業省 特許庁 締約国は、官庁に対する手続のための期間を出願人等が遵守せず、その直接の結果として出願又は特許に…

こんにちは パリ条約でも優先権主張を伴う出願には、国内優先権同様に２つのステップがあり、 １）後の出願においてまず優先権主張の申し立てをする ２）その次に優先権証明書を提出する という段階があります。 パリ条約４条Dを見てみましょう。 パリ条約４…

こんにちは 優先期間中に先の出願をした後、優先権主張を伴う出願（つまり後の出願）が完了する前に、第３者が同じ出願をした場合はどうなるのでしょうか。 パリ条約の４条Bを見てみましょう。わかりやすくするために意図的に区切りや注を入れています。元の…

こんにちは 前回、基礎出願の条件として正規の国内出願であること、 最初の出願であることの２つがあるといいましたが、今回は最初の出願であることについてパリ条約の条文を見てみます。 パリ条約４条Ｃを見ていきましょう。 パリ条約 | 経済産業省 特許庁 …

こんにちは 前回のケース３で説明をしていなかった点を取り上げます。 ケース３） 先の出願 日本国および多国を指定国に含む国際出願 → 後の出願 国内出願 このケースで後の出願時に主張する優先権は、パリ優先権の主張も、国内優先権の主張もできます。 （…

こんにちは これまでのまとめとして、PCTに基づく国際出願、国内出願と優先権の関係、さらに優先権の主張の取下げできる期間を整理したいと思います。 ケース１）先の出願 国内出願 → 後の出願 日本を指定国に含む国際出願（自己指定） これは後の出願時に主…

こんにちは PCTの自己指定の場合ですが、ご存じの方も多いと思いますが日本の基礎出願をベースに後の出願でPCTで日本を指定して出願するときは、パリ優先権ではなく国内優先権での主張の扱いとなります。 つまり、国内優先権としての扱いですから、１年４月…

こんにちは 優先権の話からちょっとそれてしまいますが、早期審査の話が出たので、海外出願で使える特許審査ハイウェイ（PPH）についても紹介します。 PPHポータル 特許審査ハイウェイ（PPH）について | 経済産業省 特許庁 特許庁HPから引用します。 特許審…

こんにちは 早期審査と国内優先権のみなし取下げやみなし公開の関係はどうなるのか、気になったので調べてみました。 まず予備知識として早期審査については以下のリンクに解説があります。 特許出願の早期審査・早期審理について | 経済産業省 特許庁 ここ…

こんにちは 国内優先権と先の出願のみなし公開について考えたいと思います。 今回はみなし取下げではなく、みなし公開の話をしますのでお間違えなく。 また国内優先権の話であり、パリ優先権ではありません。 条文の紹介ですが４１条３項を理解用に意図的に…

こんにちは 国内優先権の取下げについて考えたいと思います。 そもそも国内優先権主張をして、また取り下げるくらいなら、初めから国内優先権主張をしなければいいというのはごもっともです。しかし、優先権による出願後に状況が変わり当初の状況から気がか…

こんにちは しばらく国内優先権について考えてみたいと思います。 先の出願のみなし取下げ（取下擬制）は初めてのときはなぜ”みなし”なのか分かりにくいかと思います。 ここでの「みなし取下げ」とは簡単にいうと出願人が自分で取下げの手続きをしなくても（…

こんにちは 国内優先権はそれ自体の概念はそれほど難しくはないのですが、いろいろな条件が組み合わさってくると難易度が上がります。例えば分割出願の場合は国内優先権を使えるのでしょうか。 まずは条文を確認してみましょう。特許法４１条を一部引用しま…

こんにちは 民法の話みたいですが、無効と取消はどう違うのでしょうか。 特許法で取消というとまず思いつくのは特許異議の申立てです。無効といえば無効審判ですね。 今回は特許異議と無効審判の比較の話に軸を置くのではなく、取消と無効という言葉がどう使…

こんにちは （これは過去の記事から移転した再掲載です） ”特許を受ける権利”について考えたいと思います。 まず条文ですが特許法３３条以下をご覧ください。 （特許を受ける権利）第三十三条 特許を受ける権利は、移転することができる。２特許を受ける権利…

こんにちは 特許無効審判の確定した審決では一事不再理（いちじふさいり）となります。特許法１６７条 特許庁のPDFに絵で説明されていましたので、とても分かりやすかったので引用します。 なおスライドにあるように、この件については有識者による見直しが…

こんにちは 専用実施権と独占的通常実施権についてですが、この違いはこのブログで書かなくてもたくさん世の中に違いの説明があるので、今回は条文学習上のポイントに限定します。 専用実施権は特許法での規定があり登録が必要です。 （専用実施権）第七十七…

こんにちは 前回は損害賠償でしたので、今回は差止について考えてみます。 差止請求権は特許法の条文があります。特許法１００条です。 差止について復習しておきますと、差止はこれから（含む現在）の侵害に対しての予防的措置で、過去の侵害に対してではあ…

こんにちは 特許実施権と損害賠償というお題で考えたいと思います。 ご存じのとおり、実施権には専用実施権と通常実施権があります。さらにいうと通常実施権でも独占的通常実施権という専用実施権に近いものがあります。 おさらいですが、損害賠償の規定自体…

こんにちは 実施可能要件とサポート要件の違いが分かりにくく、もやもやしている方はいるのではないでしょうか。 私もそうでした。どちらのケースでも明細書の記載が不十分ということですから、結局同じなのでは？ この点について考えてみます。 まず、条文…

こんにちは 以前に前置審査での拒絶理由通知の話が出ましたので、今回は拒絶査定不服審判での拒絶理由通知について条文１５９条２項を見てみましょう。 関連する条文として、５０条は拒絶理由通知、５０条の２は、すでに通知された拒絶理由と同一であること…

こんにちは 前回の補足説明として前置審査での補正却下についてです。 前置審査では補正が認められない場合でも審査官による補正却下はなく、代わりに特許庁長官へ前置報告されて拒絶査定不服審判に移るのが原則です。 しかし、例外的に前置審査で補正却下さ…

こんにちは 今回は、前置審査での拒絶理由通知について考えてみたいと思います。 前置審査をする前提として拒絶査定不服審判と同時に補正をしています。 拒絶査定不服審判と同時の補正であっても、第 17 条の 2 第 3 項から第 6 項まで要件を満たさす必要が…

こんにちは 特許拒絶理由通知の応答期間（国内６０日、在外者３月）は合理的な理由がなくても応答期間内なら２月の延長ができます。 PDFの図でみると分かりやすいですね。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/document/kyozetu_entyou_16040…